よくある質問

毎月の試算表は、経営陣の皆さんが運営を行う為に使う道具になります。

その為には、皆さんが分かりやすい内容になっている必要がある為、使用科目についても打合せの上、決定して運用します。

また、決算については、期首から9か月の実績を元に決算予測、納税予測を提出します。その後、毎月、実績を元に予測の精度を上げていきます。

決算数値によって、翌年の資金調達が大きな影響を受けますので、新事業年度の事業方針を伺った上で、決算対策をご提案致します。

社長の考えを全社員一丸となって実行することにより、会社のビジョンの達成に向かい、結果として会社の業績も伸ばすことにつながります。

その為には、自社および自社の置かれている環境分析を元に、全社が行うべく経営方針と行動計画を明確にする必要があります。
さらに会社の成長の為の人材投資計画や設備投資計画も重要になります。
さらにその行動の財務的裏付けとなる数値計画も必要となります。
これらの内容を含んだ事業計画を立案するお手伝いを致します。

事業計画を目に視える形にすることにより、社員さんの力を結集して経営にのぞむことができ、会社の永続と発展につながります。

社長が落ち着いて経営を行うためには、また、さらなる成長を目指す投資を行う為には資金繰りが円滑であることが重要になります。

その為には、会社の資金の流れを視える化し、さらに、資金を円滑にまわす為の取引条件の工夫や、財務の社外パートナーである金融機関との取引関係が重要になります。

会社の財務力を向上し、資金繰りを円滑にする為のお手伝いを致します。

事業の継承については、「社長としての役割の継承」「自社株や事業用不動産などの事業に必要な財産の継承」が必要になります。

この２つの継承をスムーズに行う為には、事業承継計画を立案し、計画的に移行を進めていくことにより、社長の想いや考えを後継者に伝え、より円滑な事業の継承を実現しやすくなります。

さらに社長より後継社長への伴走期間を設けることにより、後継社長も安心して事業を引き継ぐことができます。

また、経営権の源になる自社株の継承については、移行を行う上で重要な要素である株価が会社の業績や財務力とも連動する為、自社株対策については、事業への影響を最小限に抑えながら、進めていく必要があります。

この相反する要素を考慮しながら、プランニングを行うお手伝いを致します。

財産価額とその種類によって異なります。

相続財産がいくらあるのか、相続財産の種類(土地、有価証券、預金、事業用資産など)などによって異なります。目安としては相続財産の0.5%?1%程度です。

お見積りいたしますので、ご気軽にお問合せください。

＞相続申告について

相続税申告については、税理士が計算すれば同じ税額が出ると多くの方が思われています。
しかし、算定する税理士によって税額が大きく異なることをご存じでしょうか？

これは国が定めている評価方法は基本的な計算方法を定めているだけであり、その基本に当てはまらない状況にあるケースが多くある為です。

特に不動産については、評価額を減額させる要素が数多くあり、多くの評価経験があり、この内容を把握している税理士が計算することにより、評価額を最小限にし、納める相続税額を最小におさえることができます。

税務顧問サービスは、皆さんの年商、年間の基本的な打合せ回数、会計入力を弊社にご依頼されるかどうかの3要素を元に決定されます。

関心をお持ちの場合には、無料でお見積り致しますので、ご連絡ください。

相談だけでも承っております。

相談料は1時間10,000円です。その後にご契約となった場合には、相談料は無料です。

営業時間外でのご対応も可能です。

事前にご予約いただければ、土日祝祭日、平日の遅い時間帯でも
対応可能ですので、気軽ご相談ください。

予約が必要です。

当日でもかまいませんので、必ずお電話等でご予約の上おいでください。
担当が不在のこともありますので、予約制にしています。