事業承継に伴う自社株不動産承継プランの立案

事業の継承については、「社長としての役割の継承」「自社株や事業用不動産などの事業に必要な財産の継承」が必要になります。

この２つの継承をスムーズに行う為には、事業承継計画を立案し、計画的に移行を進めていくことにより、社長の想いや考えを後継者に伝え、より円滑な事業の継承を実現しやすくなります。

さらに社長より後継社長への伴走期間を設けることにより、後継社長も安心して事業を引き継ぐことができます。

また、経営権の源になる自社株の継承については、移行を行う上で重要な要素である株価が会社の業績や財務力とも連動する為、自社株対策については、事業への影響を最小限に抑えながら、進めていく必要があります。

この相反する要素を考慮しながら、プランニングを行うお手伝いを致します。